サンクスシェアの事業

R3.2.20

　平成28年4月4日に創業し、この令和3年4月で丸５年を迎えるサンクスシェア。

　自分も含めた福祉に携わる者の「人財育成」に関わりたいとの思いはあったものの、先々の明確なビジョンがあったわけでもなんにもない・・・

　前職の社会福祉法人でいただいた経験や取得資格を活用し、主に相談支援事業とスタッフ育成研修の提供で、わき目も振らずただただ突っ走ってきた５年間。

　ありがたいことに契約者も徐々に増え、終了した方も含めると今日現在４９４名の方々とのつながりができた。

　また、スタッフにも恵まれ、現在私を含めて６名の相談員と事務員さんとのつながりができた。

　あるデータによると、起業後１年で廃業する会社は約３０％、３年では半分の５０％、そして５年では、６０％と示されている。そして、１０年後には、７５％が廃業すると。

　そう考えると、手前味噌であるが、もうすぐ５年を迎えるサンクスシェアは、残存率４０％の中に存在しており、なかなか踏ん張っているではないか(^-^;

　

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　しかし、１０年後の２５％の中に生き残るためには、今のままではだめだ・・・

　明確なビジョンもなく、ただただわき目も振らずやっているだけでは、維持はできても進展はない。

　次の５年にやりたいこと、やるべきことはなにか？令和３年４月４日を迎えるまでには、しっかりと考えておきたい・・・

　福祉に携わる人材育成を手がけたいという思い・目的は大きく変わらない！

　要は、どのような内容を、どのような方法で展開していくか？である。

　月並みではあるが、『効率』と『質』の両立を目指さねばならない。

　福祉の世界で事業運営をする場合、収入のほとんどが税金であることを考えると、一定の定員制度であるため『量』を主軸にした経営そぐわない・・・

　『質』を落とさず、というより上げながら、いかに時間と労力を『効率』よく投入できるか？が勝負となろう。その、『仕組みづくり』が肝であると考える。

　どう見たって『人』に多くを依存する業界の中で、質を担保しつつ実績を積み上げるためには、『もの』の活用と『こと』をどう創っていくかが重要だと考える。『人』に依存する部分は大切に残しながらも、他の人に変わってもできる業務を、『もの』（例えばIT技術）や『こと』（マニュアルや連携等の仕組みづくり）でカバーする・・・こんなことを考え進めていきたい。

　そして、大きな法人であっても、小さな法人であっても、業界全体として『質』の高いサービス提供できるようになれば、国民の評価とともに、それに見合った対価もついてくるはずだと信じたい(^^)/

 

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ドコモ・プラスハーティの障がい者情報サイトより

　

　さて、５年を迎えようとする今、１０年後の生き残りを目指した取り組みの手始めとして、令和３年４月１日指定予定で、サンクスシェアは、「自立生活援助サービスの提供」の開始に踏み切る。

　令和３年度からこの事業所の人員基準が緩和された。サービス管理責任者と地域生活支援員は兼務できることを受け、　

①　今の人員で事業開始できること 　②　売上増が望めること

を理由に開始の判断をした。

　今後の事業展開を考えたとき、１事業のみの運営ではやはり限界があり、他の事業とを組み合わせた運営を考えていくことが必須である。

　自立生活援助サービスの提供開始は、上記の経営上のメリットに加え、地域生活の自立に困っている人たちが、今より質の高い支援を受けることができるメリットがある。

　相談支援における『基本相談』が重要視されていることは周知の事実であるが、経営を考えて相談者を多くするとここに割く時間がとれずに相談支援の『質』が下がるという大きなジレンマがある。

　そこで、生活上の課題が大変大きい一人暮らしの相談者に自立生活援助サービスを提供することにより、基本相談に加え、より頻度を高く、そして、継続的に、他の福祉サービスでは提供困難な内容に対して、柔軟に支援ができる強みが生まれる。この支援は、本人もしくは家族にとって、生活の自立度を高める結果が得られることに大きな期待をもつことができる。

　あえて言う！

自立生活援助サービスは 　計画相談事業所のためにある

　そこまで言うほど、計画相談と自立生活援助を組み合わせた連動は、生活上の課題が大きい一人暮らしの人いとって、最高のバッテリーである。このような組み合わせにより、相談支援に大きな支援量が必要な人たちが、『基本相談に負担がかかる』との理由で計画相談から敬遠されることが少なくなり、自立生活援助事業としての収入も得、計画相談としても、経営安定のために、相談契約者の人数を少し増やす決断の後押しにもなると考える。相談契約者、計画相談、自立生活援助、のまさに三方よしが実現する。

 

　そして、自立生活援助サービスの開始を後押しする理由がさらにもうひとつある。

　実は、地域生活支援員は、なんら資格要件を求めない。つまり、学校を卒業したての福祉経験が全くない新人職員でも、サービス管理責任者の指導のもと、相談支援の実務に即戦力として起用できる。

　これは、なにを意味するかと言うと、なかなか相談支援専門員の資格者を集めることが困難な中、自前で相談支援専門員を養成することが現実的に可能となるということである。資格がない新人を雇って、資格がとれるまで育て、人件費を払い続けるなんて体力は、相談支援事業所にははっきり言ってない。しかし、自立生活援助事業の地域生活支援員として雇用すれば、自立生活支援による売り上げに貢献してもらいながら、将来的な相談支援専門員を目指し、育成していくことができる大きなメリットが生まれることは大きな意義がある。

　サンクスシェアでは、今年１月に雇用した新スタッフ用に、相談支援専門員養成研修体系の作成に着手した。この新スタッフは、自立生活援助サービスに関りながら、この相談支援専門員養成研修体系を作成することで、研修を兼ねることとしている。介護業界での管理者経験もあることから、このプロジェクトの推進に耐えうるのである。

　半年から１年をかけてこのサンクスシェア内相談支援専門員養成研修体系を創り上げた暁には、学校出たてのいわゆる新人職員の雇用も考えていきたい(*^-^*)